起業ノウハウ 2020年3月11日

起業開業時の資金調達と日本政策金融公庫について

資金調達

こんにちは、スマカリの中村です。

起業して事業を始めるにあたって、初期投資など、何かとまとまった資金が必要になります。

資金調達の方法として、銀行や信用金庫からの借入を考える方もいるかもしれませんが、創業間もない場合においてはそう簡単に資金を貸してくれないことも多いでしょう。

そこで今回は起業開業時の資金調達の方法をいくつかご紹介したうえで、中でもおすすめな日本政策金融公庫についてご紹介します。

開業資金の5つの集め方

まずは開業における資金調達の方法を5つ、見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度を利用する

全額政府出資の銀行のことを日本政策金融公庫といい、日本経済の成長に貢献したり、地方活性化を推進することを目的に掲げています。

なかでも、中小企業や小規模事業に対する融資にはかなり力を入れており、「新創業融資制度」といった制度では新規事業主を対象として無担保・無保証人で3,000万円までの融資を受けることができます。

まさにいま、新規事業における資金調達を模索しているというあなたに、ぜひ知っておいてもらいたい資金調達先のひとつです。

民間の金融機関から借り入れる

銀行や信用金庫をはじめとした、民間の金融機関より資金を借り入れる方法です。

特に都市銀行や地方銀行においては資金力があり、交渉次第では多額のお金を借り入れることも可能でしょう。

また、信用金庫や信用組合は地域に根ざした経営を基本としていることから、銀行と比較して資金の貸し出しに融通が利く側面をもっています。

ただし、新規で事業を立ち上げた場合にこれらの機関からお金を借り入れることが不可能なわけではありませんが、企業としての実績がないことを踏まえると融資の許可が出るまでにそれ相応の時間がかかってしまうことは否めません。

信用保証協会を利用する

信用保証協会とは主に中小企業が銀行等の民間の金融機関からお金を借りるときに、保証人の役割を担ってくれる公的機関のことを指します。

もちろん、信用保証協会の利用にあたっても一定の審査を受けることが必要にはなりますが、利用が認められれば銀行や信用金庫よりも低金利かつ長期で融資を受けることができます。

デメリットとして、融資が決まってから手元に資金が入ってくるまで少し時間を要する点が挙げられますが、起業時の資金調達を検討する際にはぜひ頭に入れておきたい公的機関のひとつです。

地方自治体の企業支援制度を利用する

各地方自治体では地方創生を目的として起業家の支援に力を入れており、さまざまな融資制度を設けています。

その多くは低金利・無担保・無保証人を掲げるものとなっており、事業実績がない新規事業主でも借入をしやすいといえるでしょう。

しかし、その反面で各融資制度には一定の条件が課されていることから、応募する際にはきちんと下調べを行うことが大切です。

ベンチャーキャピタルやエンジェルを利用する

まだ事業を立ち上げたばかりで株式上場には至っていないものの、将来上場する見込みがある企業に出資をし、上場した暁には保有株を売却して利益を得る投資会社のことを一般にベンチャーキャピタル、個人の投資家のことをエンジェルと呼んでいます。

ベンチャーキャピタルやエンジェルから出資を受けられれば、返済不要で資金を調達することができますが、当然ながら出資を募ることはそう簡単ではありません。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫とは法律に基づいて設立された公的機関のことで、起業したてや起業してから間もない企業を対象に融資を行っていることが特徴です。

保証人の有無や担保の有無によって金利が変動するとはいえ、日本政策金融公庫ほど保証人や担保なしの条件で多額の融資をしてくれるところは民間にはないでしょう。

日本政策金融公庫のメリット

新規事業主が日本政策金融公庫で資金を借り入れる最大のメリットは、「新創業融資制度」を利用できることでしょう。

新創業融資制度は起業したて、あるいは起業して税務申告2期未満の場合に利用できる融資制度のことで、最大で3,000万円までの融資を無担保・無保証人という条件の下で受けることができます。

また、新創業融資制度の対象に当てはまらなかった場合でも、好条件で融資を受けることが可能です。

融資を受ける際に重視されるポイント

日本政策金融公庫から融資を受けたいと思っている場合、特に重視されるポイントは以下の3つです。

  • 新規に開業する事業における業務経験が約6年以上あること
  • 自己資金を計画的にきちんと貯めていること
  • 事業計画書が現実に実現可能なものとして認められること

決してハードルの高いものではないことから、ぜひ検討してみてはいかがでしょう。

なお、借入の希望額が多すぎたり、過去に税金の滞納やクレジットの未払いなどを起こしている場合には審査に通りにくくなるので併せて気を付けてください。

まとめ

今回は起業開業時の資金調達と、そのなかでもおすすめな日本政策金融公庫についてお伝えしました。

今一度よく調べたうえで、あなたにあった資金調達法を見つけてみてくださいね。

著者:Jin Nakamura

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